1.ネットカジノは違法?

ネットカジノを日本の国内でプレイすると逮捕されるのではないかという不安な気持ちを抱えている人は少なくありません。
しかし大手の運営会社は運営許可証と呼ばれるライセンスを海外や自治している領土の政府から取得して、その国や地域で運営を合法的に行っているのです。

つまりこのギャンブルそのものには何も違法性がありません。
ですので、日本国内から外国の企業が運営するネットカジノにアクセスしてゲームを行った場合も、その行為が違法にはならないのです。

しかし、日本国内には賭博についての法律が定められていて、パチンコや競輪、競馬などといった日本の国家が胴元になる公営ギャンブルを除いたギャンブルについては法律によって禁じられています。
中でもプレイヤーと胴元が日本国内で金銭の授受を行っているときには厳罰が下されているのです。

店舗を構えていて店舗の中にあるパソコンからオンラインでカジノゲームを行う場合は、外国で運営しているネットカジノにアクセスしてお客さんに対してカジノゲームを行わせてはいますが店舗の中で換金をしているので店舗を運営している人物が胴元と見なされてしまします。

ですので警察に摘発されると店舗のスタッフは賭博開帳図利と呼ばれる罪名で摘発されてしまうのです。
そして、その場に居た、お客さんについては単純賭博と呼ばれる罪名で逮捕されてしまいます。

2.賭博罪は胴元とプレイヤーがどちらも日本国内にいないと成り立たない犯罪

ほとんどの店舗を構えてオンラインでカジノゲームを提供する場合は、お店の入口の手前に監視カメラを取り付けて、どのような風貌の、お客さんが来店するのかを監視しているのです。

他にも身分証明証を提示することを求められたり、既にその店舗を利用したことがあるお客さんから紹介された人でないと、お店の中に入ることが出来なかったりなどして徹底的に管理された状況で運営されています。

賭博罪は原則として胴元とプレイヤーがどちらも日本国内にいないと成り立たない犯罪です。
そのため個人が日本国内にあるパソコンを使って外国が運営するネットカジノに接続してプレイしたとしても日本国内で金銭の授受が発生しないのでグレーゾーンとされていて、2016年に事件が発生するまでは逮捕された人はいませんでした。

このグレーゾーンであるという見解をひっくり返すような事件が発生したのが2016年3月の出来事です。

3.異例となる不起訴処分が2017年に下される

その当時、イギリスで合法で運営していたネットカジノに個人でアクセスしてゲームを行っていた3人の日本人が逮捕されました。
警察は日本人が使いやすいように日本語に対応した形で開発されていることが胴元が日本国内にいるのと変わらないという、かなり拡大した解釈によって逮捕するまでに至ったことになるのです。

この事件により逮捕されてしまった3人の日本人の内2人については後になって自らの罪を認めて略式起訴されました。
つまり、およそ10万円から20万円ぐらいの軽い罰金刑を受け入れた訳です。

しかし残りの日本人の1人が略式起訴に処されることを受け入れることを拒否し法廷で争うことにしました。
そして結果的に異例となる不起訴処分が2017年に下されることになったのです。

オンラインカジノは違法なのか?逮捕事例から違法性をチェック」も参考

この事件によって略式起訴に処されたのが2人、不起訴処分となったのが1人ということで、ネットカジノをプレイすることは合法であると言えるというの意見もありますが、今の日本国内では法律で賭博を禁じることが明記されているので不起訴処分が下されたからと言っても、これまでと同じようにグレーゾーンと認識され続けていくことが予想されます。

逆に考えると今回起こった事件によって違法性があることを立証しようとした検察や警察でさえも違法だと立証することが困難だったことになる訳です。